岸田首相「日本国民からはまだまだ税金を取れる」「海外の国民負担はもっと高い」

**それでも動く名無し** · 2023/01/31(火) 19:59:55.11

岸田首相「日本にはまだまだ増税できる余地がある」「日本の国民負担は諸外国と比べて低い」

財務省の「国民負担率の国際比較」という資料によれば、実際には、日本人の潜在的国民負担率（将来世代の負担である財政赤字を含む）は22年度（見通し）で56.9％になっている。これは、米国、英国、ドイツをはじめとする先進諸国より高く、福祉国家として知られる北欧のスウェーデンをも上回る数字だ（海外はいずれも19年実績ベース）。日本は、現時点で世界トップクラスの国民負担を背負い込んでいる。

**それでも動く名無し** · 2023/01/31(火) 20:00:13.98

https://news.yahoo.co.jp/articles/a1e3997651a820fe4afd3d2a07950991b08ce345?page=2

**それでも動く名無し** · 2023/01/31(火) 20:01:06.27

海外の所得と日本の所得の比較もできない白痴

**それでも動く名無し** · 2023/01/31(火) 20:01:27.53

さすがに太郎やろ

**それでも動く名無し** · 2023/01/31(火) 20:01:40.47

都合の良いところだけ見るんやな

**それでも動く名無し** · 2023/01/31(火) 20:01:56.49

>>3
いや
それよりも社会保険料を税金と考えていない可能性がある
建前とかじゃなくてガチで

**それでも動く名無し** · 2023/01/31(火) 20:04:35.47

消費税とかはやりくりで支払う量を調整できる
社会保険料は固定で可処分所得を減らす
当たり前だけどその分お金を消費行動に回せない
よって経済の停滞につながりやすい形の税金

**それでも動く名無し** · 2023/01/31(火) 20:05:37.25

消費税しか見てなさそう

**それでも動く名無し** · 2023/01/31(火) 20:07:32.05

公務員の給与を高く維持したら民間の給与もあがるという
なんのエビデンスもない官僚のプロパガンダに騙されてはいけない。

トリクルダウン理論を掲げて公務員給与を維持しても地方は潤わないことは地方の疲弊が証明している

公務員の給与は大企業基準。地方の田舎ほど大企業の恩恵はすくなくなる。地方も田舎に近づくにつれ中小企業の割合が大幅に増えるから公務員と民間の格差はさらに拡大する。地方公務員の給与形態は矛盾しているといえる。

消費浪費してこその資本主義、地方は人口減少と高齢化でコロナ前から消費が低迷して民間の中小企業は疲弊している。

しかし、昨今のインフレリスクは田舎にも平等に降り注いでいる。
地方は輸送コストが元から高いから都市部より物価が高い。
地方の田舎になるほど疲弊して賃上げの余裕なし。
地方の田舎はインフレ+増税されても賃上げする余裕がないから地獄絵図
平均年収は上場企業≫公務員≫民間企業
民間企業の平均年収は430万円
地方公務員の平均年収は670万円

地方も田舎になれば中小企業の割合が大幅に増えるから公務員と民間の格差はさらに拡大する。

国や市が赤字財政でも、夏冬の年2回、4ヶ月分のボーナスと期末手当（勤務手当）は確実。
過疎地のひまな田舎でも給与は都市部とほぼおなじ
日本の99.7は中小企業、大企業は0.3
中小企業のボーナス「支給予定なし」が29.8％、「ボーナス制度が無い」が26.3％

数十年の地方のマネーフローで公務員の給与を上げたところでトリクルダウンが発生しないことは証明されている。
一部の人間を支援するのではなく広く国民を支援すべき

トリクルダウンを模倣したアベノミクスで格差が助長したことは岸田総理もみとめたはずだ。これ以上地方を疲弊させ格差を助長させるのか？

公務員の給与あげるより国民を広く浅く支援する方法がある、所得税と消費税を減税しろ