研究者の無期雇用への転換、半数以下　残りは「雇い止め」のおそれ
https://www.asahi.com/articles/ASR275HTDR26ULBH007.html

大学や研究機関で有期雇用され、10年を迎える研究者は希望すれば無期雇用に転換できる。
改正労働契約法のこうしたルールが今春から適用されるのを前に、文部科学省が全国調査した結果が7日、公表された。
無期転換できる見込みのある研究者は半数に満たないことがわかった。残りの多くは「雇い止め」のおそれもある。

調査は全国の国公私立大学、研究開発法人、大学共同利用機関法人の計846機関を対象に、昨年9月1日現在の状況について聞いた。681機関から回答があった。

対象者のうち、この3月末に契約期間が通算10年となる人は1万2137人。
このうち、すでに無期雇用契約を結んだ人は69人（0・6%）、4月以降に結ぶ予定の人は401人（3・3%）、
無期転換の取得が見込まれる人たちは5424人（44・7%）だった。