トルコ地震後、店舗や住宅の略奪が相次ぐ

「当局は私たちの家を守るべきです」

シリアとの国境沿いにあるハタイ県は、40万人以上のシリア難民を受け入れていることから、「外国人による」略奪が起きているという噂が野火のように広まっている。

だが家電製品を扱う店主、ニザメティン・ビルメズ氏は略奪者の中には「トルコ人もいる」と語った。

ビルメズ氏の店の掃除機は、隣の店の携帯電話に比べて、略奪者の注意を引かなかったと見える。また、上のフロアが崩壊して、店の入り口を部分的に塞いでいたことも幸いした。

ビルメズ氏は、食べ物を求めて人々がスーパーに押し入るのは理解できると話した。

「ベビーフードやおしりふき、飲み物などが必要なのは当たり前です」と氏は述べ、最初の数日間援助物資は届かなかった点を指摘した。

現在、政府は略奪を取り締まろうと動いている。

11日に出された布告で、今週発令されて3か月後まで続く非常事態宣言下では、略奪の容疑をかけられた者の拘留期間は通常の4日間から7日間に延長されるという変更が加えられた。

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は11日、非常事態宣言の発令によって「略奪や誘拐に手を染める者たちは、以後当局による厳しい措置が待っていることを知るべきだ」と発言した。

一方で、バザールの商人たちなど一部の人々は自らの手で略奪者を裁いている。