副業のネット取引、所得申告漏れ年１１６億円…フリマ転売も対象「バレると思ってなかった」

　働き方が多様化するなどして副業への関心が高まる中、会社員らがインターネット取引で得た所得の申告漏れが相次いでいる。昨年６月までの１年間では、全国で前年比約２２億円増の約１１６億円に上る。このうち、福岡県の男性は副業のネット販売で得た１億円超が無申告だった。１６日には確定申告が始まる。国税当局は適正な申告を呼びかけている。（牛島康太）

　福岡県の４０歳代の会社員男性は、副業とするネット販売で２０２０年までの７年間で得た約１億４００万円について申告せず、一部で所得の 隠蔽いんぺい を図っていたとして、福岡国税局から昨年、重加算税を含め約２１００万円を追徴課税された。

　男性は米国など海外から掃除機やドローン、アウトドア商品などをネットで仕入れていた。大半は新品で、ショッピングサイトやオークションサイト、フリマサイトで売却した。年間約５００万～約１０００万円の利益を得たが、申告していなかったという。

　サイトの出店者情報には、架空の法人名を使って法人経営を装うとともに、この法人の代表者名を親族名義で登録するなどしていた。調査に対し、「反省している」などと話したという。

「ばれるとは…」

　「税務署にばれるとは思っていなかった」。福岡県の３０歳代の会社員男性は福岡国税局の税務調査を受け、驚いた様子だったという。

　男性は小遣い稼ぎで、質屋などで購入した中古のブランド品を複数のフリマサイトで転売するなどしていた。年間１００万～５００万円の利益を得たが申告せず、２１年までの５年間の申告漏れは計約１８００万円に上った。昨年、無申告加算税を含め約１４０万円を追徴課税された。