0001それでも動く名無し
2023/02/20(月) 16:04:23.79ID:AGHA7iwEd東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件は2月8日、大会組織委員会の森泰夫元次長（56）と電通元幹部・逸見晃治容疑者（55）らが逮捕される事態に発展した。
二人三脚でオリンピックを準備してきた組織委と電通の幹部が、なぜ談合を主導したのか?その発端になったのが、組織委が電通に突如突きつけた「50億円にのぼる手数料の減額要請」だった可能性があることがわかった。
電通は2014年の時点で、すでに組織委から大会のスポンサー集めを一手に担う「専任代理店」に指名されている。
組織委にも大勢の社員を出向させるなど、いわば二人三脚で五輪開催に向けた準備を進めていた。
入札から遡ること1年あまり前の2017年3月、電通の役員が組織委員会幹部に呼び出されたという。
「国際団体の信用を得る必要がある。経費を削減できないか」（組織委員会幹部） この頃、組織委員会の上層部はIOC（国際オリンピック委員会）などの国際団体から大会の準備状況や経費について懸念を示されていた。
膨れあがる大会経費の問題は都議会でもやり玉に挙げられ、小池都知事も会見で
「都民、国民の理解・納得を得るためにさらなる経費の圧縮を図る」と発言した。
組織委はこうした批判をかわすため、電通側に対し「経緯の削減」を求めたのだという。
さらに4か月後の2017年7月、組織委は要求を具体化させる。
「東京都が困っている。電通が受け取る手数料を減らせないか」（別の組織委幹部）
組織委は電通側に、大会スポンサー集めなどの業務で電通が得る手数料=報酬を減額するよう求めた。
その額は約50億円。これに電通は色をなして反論したという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/85c7ca64e9ad7751933609a6e37f1ebe5dd1c200
