“異次元”の少子化対策　京都大学柴田悠准教授「2025年頃までがラストチャンス」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f166098a5b1949378703fc08bfd693d89160dec4

柴田さんの試算では、

「児童手当の多子加算」（追加予算2.5兆円:出生率0.24上昇）
「高等教育負担軽減」（追加予算1.5兆円:出生率0.08上昇）
「保育定員増と質確保」（追加予算2.1兆円:出生率0.13上昇）

を実施すると、追加予算6.1兆円で、出生率は合計で0.45上がるとされ、現在の1.30＋0.45で、1.75になる可能性がある、としました。

また柴田さんは、働き方改革や賃金上昇などを訴えています。

デジタル化や働き方の柔軟化・労働移動などによって、労働生産性があがって、雇用の安定、賃金上昇を実現する、その結果、年収は減らさずに、労働時間を週に約6時間減らし、平均労働時間を年間約278時間減らすと、出生率は0.52上がるというのが柴田さんの試算です。

まとめると、今の出生率1.3＋即時策効果で0.45＋長期策で0.52、それに価値観の多様化で出産が減るなど0.21低下を加味すると、2040年頃の出生率は2.06になると推計されるということです。