0001それでも動く名無し
2023/02/26(日) 12:50:37.39ID:o/z4qM+b0デジタル社会の進展に欠かせない一方、国民の反発も少なくない中で推し進められてきたマイナンバー事業。すでに1兆円前後の国費が投じられたとされるが、そこに“利権”は存在しないのか。徹底検証した。
▶︎担当大臣 仕切り役官僚をNTTが迎賓館接待
▶︎NTTグループ自民に1億献金で受注1000億
▶︎マイナポイントトンネル団体から電通に140億
2019年12月、最大5000円を還元するマイナポイント事業第1弾。1社応札で受注したのが、「一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）」だった。事務委託費は約350億円でキャッシュレス決済事業者などへの補助金を除くと、SIIには約157億円が残ったはずだが、
「このうち、約9割にあたる約140億円を電通に再委託していたのです。電通も子会社や関連会社に再々委託していました。そもそもSIIは11年2月に電通とその子会社が設立した団体で、オフィスを構えるのも東銀座の古いビル。つまり、巨額の受注を分かりにくくする電通の“トンネル団体”のような位置付けでした」（社会部記者）
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b4275
マイナポイントＣＭ 第２弾も電通が受注
総務省と４９．７億円で契約
マイナンバーカードを取得したり、カードを健康保険証代わりに使えるように申し込んだりすると、合計２万円相当のポイントを受け取ることができる「マイナポイント第２弾」のＣＭがテレビやネット上で盛んに行われています。そのＣＭ活動を大手広告代理店の電通が４９億円で請け負っていることが、１５日までに日本共産党の宮本岳志衆院議員の調べでわかりました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-07-16/2022071614_01_0.html
