電通グループ（G）は28日、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で同社が起訴されたことなどを受け、日本担当の責任者である榑谷典洋電通社長が2023年の役員月額報酬の3割を6カ月分返上すると発表した。

　また、原因究明のための外部有識者による「調査検証委員会」を同日付で設置した。