あくまで【義務】ではなく【任意】によって進められてきたマイナンバーカード制度において国民が自ら同意してくれた政府が後から変更できる【マイナポータルの規約】により、国民の望む便利さを担保にしつつ規約にある内閣総理大臣の権限により全国民の詳細な金融資産を把握し、個人単位での社会保障の削減や増税を可能にする