3月4日放送の『報道特集』（TBS系）が報じた「“五輪談合” 費用膨張のからくり」が大きな反響を呼んでいる。

番組では五輪組織委員会の元職員や携わった業者を取材。組織委員会には大会を開催するノウハウがなく、ほとんどが大手広告代理店・電通の言いなりだったことが明かされた。
電通から出向した社員が電通に発注する「利益相反」が常態化しており、人件費は何社もの「中抜き」を経て雪ダルマ式に増えていったという。

なかでも注目を集めているのは、広告代理店から組織委員会に出向していた社員に1日あたり20万円が支払われていた、という証言だ。
出向は常時10人程度で4年間続いた。年間の勤務が240日として、その額は19億2000万円になる。
にもかかわらず、出向社員が組織委員会でやっていたのは、代理店との連絡業務と、せいぜいお茶くみ程度だったというから驚きだ。