野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が＂放送法の事実上の解釈変更＂を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、
高市経済安全保障担当大臣は、「私について書かれた4枚については内容が不正確である。確信を持っている」などと述べました。

閣議後会見で語ったもので、国会の場で＂文書がねつ造でなければ議員辞職する＂趣旨の答弁をしていたことについては
「内容が不正確であることははっきりと申しあげたい。議員辞職を迫られるのであれば、この4枚の文書の内容が真実であると相手側も立証しなければならないのではないか」などと答えました。