0001それでも動く名無し
2023/03/07(火) 23:20:28.76ID:6XW9+RN90連鎖販売取引（マルチ商法）をめぐるトラブルで、若者が関係する相談割合が増加している。国民生活センターによると、契約者の年代別の相談件数は「20代」がここ10年ほど最多となっており、近年は毎年4割を超える状況が続いている。
（中略）
■マルチが若者の「居場所」に
マルチ商法は、金銭を徴収し配当するネズミ講とは異なり、商材の売買を伴うため違法ではない。だが、「誰でももうかる」などリスクを説明しなかったり、社名を告げずに勧誘したりといったトラブルは絶えない。
マルチ商法の問題に取り組む青木歳男弁護士は、はまっていく若者の特徴として「経済面の不安だけでなく、将来像の欠如がある」と語る。
自己肯定感が低い状態で、打ち込むべきものを示されて評価されると、やりがいを感じてしまう。仲間と励まし合う環境が「居場所」となってしまうのだという。
青木弁護士は「収入が得られないことを理由にやめるよう説得しても、本人には響かない」と指摘。周囲の対応の難しさという点でも「カルトと似ている」と話す。（板倉大地）
