0001それでも動く名無し
2023/03/08(水) 11:30:28.67ID:FZr2vBjY09人は加算税を含め所得税など百数十万~約3000万円を追徴課税された。追徴税額は計約8500万円に上るとみられる。
関係者によると、税務調査を受けたのは、インスタグラムやユーチューブなどで数千~数十万人のフォロワーがいる女性9人。多くが首都圏在住の30歳代で、家族や友人との日常の写真などを投稿し、同世代を中心に人気を集めていた。
女性らは、広告主とインフルエンサーをつなぐ代理店に登録し、広告主から宣伝業務を受注。化粧品や美顔器などを使用している写真などをSNSに投稿し、「医師とメーカーの共同開発」とうたったり、「ぜひ試してみてね!」と勧めたりしていた。
こうした広告目的の投稿は「企業案件」と呼ばれ、フォロワー数に応じて加算される報酬を受け取るなどして多額の利益を上げていたという。
東京国税局が21年以降に税務調査を行ったところ、報酬の一部を申告していなかったり、年によって確定申告していなかったりしたケースが次々と判明。うち1人はSNSを通じて販売した情報商材の売り上げを海外のペーパーカンパニーの収入と装い、所得を隠していたという。
読売新聞は9人のうち数人に取材を申し込んだが、いずれも返答はなかった。
インフルエンサーによる広告は近年拡大を続けており、SNSマーケティング会社「サイバー・バズ」(東京)などによると、今年の市場規模は20年の2倍以上の741億円で、27年には1302億円に上ると推計されている。
会社員らが副業で行うこともあるが、本業以外に年間20万円を超える所得があれば確定申告が必要だ。国税当局は税務調査を強化しているほか、広告を紹介する代理店を通じてインフルエンサーに適正な税務申告を呼びかけている。