読売新聞社が３月３０日～４月１日に大阪府内の有権者を対象に行った「大阪ダブル選」の世論調査では、地域政党・大阪維新の会による１０年超の「維新政治」を評価する声が多かった。一方、維新が推進するカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の大阪誘致については反対が上回っており、「ねじれ」が浮き彫りになった。

　維新は、２０１１年以降の３回のダブル選で完勝しており、知事・市長ポストを１０年以上独占している。
　府・市で重複する施設や組織、業務を統合する二重行政の解消や大阪の成長戦略として、２５年大阪・関西万博やＩＲの大阪誘致を進めてきた。
　こうした維新の府政・市政運営を巡り、「評価する」は７１％で、「評価しない」の２０％を大きく上回った。自民支持層の７割強、公明支持層の５割強も「評価する」と回答した。

　今回のダブル選で争点となっている大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）へのＩＲ誘致を巡っては、「反対」は４４％で、「賛成」は３８％だった。候補地となる大阪市民だけでみても、「反対」が４４％で、「賛成」の３９％を上回っている。

　ＩＲ誘致を掲げる維新の支持層では、「賛成」５８％に対し、「反対」は２２％だった。
　ＩＲ実施法を成立させるなど国政で積極的に推進している自民党支持層では、「反対」は４９％で、「賛成」の３７％を上回った。自民府連では、府議団が賛成、大阪市議団が反対と賛否が割れていることも影響したとみられる。
　年代別では、１０～５０歳代は「賛成」が多かったが、６０歳代以上は「反対」が上回った。