次期全銀システムは富士通メインフレームとCOBOLから脱却へ、何が変わるのか
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07669/

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2027年の稼働を目指す次期「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の大枠が2023年2月8日までに分かった。動作プラットフォームは既存の富士通製メインフレームから脱却し、オープン基盤を採用する方針だ。合わせて既存のCOBOLプログラムをJavaなどで書き換えることを検討している。全銀システムのオープン化は、国内金融機関の基幹系システムに対する判断に大きな影響を与えそうだ。

　銀行間送金を担う全銀システムは1973年の稼働で、現在は第7世代が稼働している。およそ8年ごとにシステムを刷新しており、第8世代に当たる次期全銀システムは2027年の稼働を見込んでいる。

全銀ネットは次期全銀システムの構築に向けて、2022年4月に銀行や金融庁、ITベンダー、有識者などで構成する「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ（WG）」を設置し、方向性などを議論している。WGは2022年度中に次期全銀システムの基本方針を取りまとめる予定だ。全銀ネットはその基本方針に沿って、2023年度にRFP（提案依頼書）を出し、担当ベンダーを選定したうえで、開発に着手する計画である。