※4/25(火) 6:02配信
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「えっ、学校のすぐ近くに “統一教会” が来るんですか？　それヤバくないですか」

　東京都多摩市の京王・小田急永山駅前。都立永山高校の男子生徒が大きな声を上げた。

　旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が、多摩市内で約6300平方メートル（1905坪）に及ぶ広大な土地を購入していた。3月の多摩市議会で、日本共産党市議団の質問に、市が事実を認めたのだ。

　その土地は、永山駅から団地やマンションが立ち並ぶ道路を30分ほど歩くと見えてくる。不動産登記簿によれば、旧統一教会が土地を取得したのは、2022年4月28日。和菓子を製造販売するA社から、所有権が移転されたのだ。

「永山7丁目の地価公示価格は、平米あたり14万～15万円。6300平方メートルなら9億円前後になる。抵当権がついていないので、現金で買った可能性が高い」（不動産鑑定士）

　A社の関係者に、土地売却の経緯を聞いた。

「売買金額はお話しできませんが、本社を移転するために買い主を探していて、不動産会社から仲介されたのが、たまたまその団体だったということです。2022年4月の時点で、問題のある団体だという認識はなく、安倍元総理銃撃事件の後に知って驚いております。

　ただ、土地は多摩市の承認を得て売買をおこなっておりますし、もちろん手前どもは特定の宗教団体と関わりはありません」（A社関係者）

　多摩市は、旧統一教会の土地購入を承認したのか。阿部裕行市長が取材に応じた。

「多摩市では、2000平方メートル以上の土地取引は届け出るように定めており、今回の売買を市が承知していたのは事実です。しかし民間同士の取引ですから、市は介入できないんです。

　もちろん、あのような団体に来てほしくはありませんが、現状では土地の売買や、教団が多摩に進出することを規制する手段がないんです」

　土地の目の前には都立永山高校が、隣には国士舘大学多摩キャンパスがある。学校関係者が懸念するのが、教団が学生や生徒を勧誘することだ。国士舘大学に問い合わせると、こう回答があった。

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