ドイツ「原発駄目！CO2駄目！電気が足りない？石炭発電だ！」←ドイツ人もおかしいと気づき始める
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60余年の歴史を持つドイツの原発はゼロに
4月15日22時、ドイツで最後に残った3基の原子力発電所が停止モードに切り替えられた。
その5日前の10日、ハーベック経済・気候保護相（緑の党）はわざわざ、ドイツのエネルギー供給は保障されていると発信した。「この困難な冬もわが国のエネルギー供給は保証されたし、これからも保証されている」と。
しかし、この冬にエネルギー供給が破綻しなかったのは、まれに見る暖冬でガスの消費が極力抑えられたせいだ。しかも昨年7月まではロシアのガスも入ってきていたし、3基の原発も動いていた。ただ、それらがなくなった今、誰がどう考えても、この冬のエネルギーは安泰ではない。つまり、ハーベック氏の保証は空手形で、「“グリーン教”を何も言わずに信じてほしい」ということだ。ただ、グリーン教の信者は、今では急激に減っている。
産業国ドイツに与えた打撃は計り知れない かつてドイツでは17基の高性能の原発が、何の支障もなく稼働していた。ところが福島第1原発の事故の後、当時のメルケル首相がそのうちの比較的古かった8基を止めてしまい、以後12年かけて、残り9基の原発を、着々と、経済も物理も数学も、最近では倫理まで無視して破壊していったのがドイツ政府だ。こうして失われた実質価値は17基分で3000億ユーロ（約40兆円強）とも言われる。
これが産業国ドイツにじわじわと与えた打撃は計り知れず、今では取り返しがつかないといっても過言ではない。日本経済もここ20年ほとんど成長していないので他国のことは言えないが、ドイツ経済も成長が極めて鈍い。
これまで安いロシアガスがあったから、ドイツの一人勝ちなどと言われていたが、今ではガスどころか原子力もなくなり、今後のエネルギー調達では、供給も価格も不安要素だけが残っている。現在、パイプラインで入ってくるガスはノルウェー産だけだが、これはかなり割高だ。その他はLNGなので、さらに高い。しかも、ドイツはこれまで安いロシアガスがあったため、LNGのターミナルもなかった。12月に突貫工事で最初の1基ができたが、これで足りるはずもない。
そこで、駆逐するはずだった石炭火力や、すでに止まっていた褐炭火力まで総出で動かしている。CO2がどんどん増えるのもお構いなしだ。 高かったドイツの産業用電気の料金は、昨年後半さらに跳ね上がり、日本の1.5倍、フランスのほぼ2倍、米国・カナダ・韓国の3倍、中国・トルコの4.4倍に達した。
さて、脱原発完成の翌日、4月16日の電力事情はどうだったかというと、日曜日だったので正午の需要はたったの5410万kW。ただ、電源の内訳は、3万本の風車と220万枚の太陽光パネルがそれほど役に立たなかったらしく、風力が550万kWで、太陽光が1180万kW。残り2240万kWは石炭火力が補った。
7時間後に陽が沈み、再エネがほぼなくなると、石炭・褐炭を焚き増したため、CO2の排出量は、脱原発の完遂後1日目にして、早くも記録更新を達成したという。しかも、それでも足りずにフランス（原子力）とポーランド（石炭火力）からの輸入にも頼った。これから、こういう日々が続くことは間違いない。
ドイツ政府は30年には再エネ80％を、45年にはカーボンニュートラルを達成すると豪語しており、緑の党は、石炭と褐炭の火力発電の全廃も2038年ではなく30年に前倒しするという。そのためには風車を毎日、4～5基建てるのだとショルツ首相。ほとんど妄想に近い。
また、35年からは合成燃料を除いてガソリン車の登録が禁止となるし、それより何より、来年24年からは、新築の家屋にはガスや灯油の暖房装置が付けられなくなる。さらに緑の党は、暖房に使う燃料は少なくとも65％が再エネでなくてはならないという法案も通そうとしており、その経済負担に国民は怯えている。
この理不尽に賛同できる人はさすがに少ない 車も暖房も生活必需品なのに、EV車や電気式のヒートポンプ暖房は、中流の家庭では負担が多すぎて買えないケースが続出するだろう。いずれ大きな社会問題に発展することは想定済みだが、緑の党は一切容赦なしだ。
ただ、緑の党はそこまでCO2を毒ガス扱いし、国民に多大な努力と経済負担を強いておきながら、他方ではCO2フリーの原発を停止し、その代替に石炭や褐炭火力を使い、何百万トンものCO2を放出することは何とも思っていない。この理不尽に賛同できる人はさすがに少なく、当然のことながら国民の間で不満が高まっている。
一方、緑の党が州政権に参加している州では、過去に止めた原発の冷却塔を次々と爆破し、絶対に再稼働できないようにしている（2020年5月・フィリップスブルク原発、2021年10月・ハム原発、2023年2月・ビブリス原発）。爆破の映像は、緑の党の破壊のエネルギーと、科学に対する忌避を如実に示しており、どれも実に衝撃的だ。
https://www.youtube.com/watch?v=zsSswlxThqo さらに、もう一つの理由はメディア。国民が緑の党、および反原発団体の主張をここまで鵜呑みにしてしまったのは、主要メディアがそれしか報道しなかったからに他ならない。ドイツ国民は、自分たちの報道機関は中国やイランとは違い、まずまず信用できると思っている。しかし実際には、公営テレビや主要紙の報道は完璧に緑の党系で、こと原発に関しては、長年、偏向報道が組織的に行われてきた。
異論は葬られ、原発擁護をするのは、自然や安全を無視した、お金と物質に目の眩んだ人間か、あるいは極右だと思わせる報道が横行するうちに、ドイツ社会では原発擁護は口に出すことさえタブーとなった。ただ、現在、興味深いことに、風見鶏のメディアが方向転換を図っているようで、一辺倒の世論に風穴が開く可能性も出始めている。
なお、驚いたのは日本でなされている一部の報道。例えば、日本経済新聞に載っていたある教授のコメントが、一部始終ピント外れだったが、中でも「すでに電力消費の5割近くを再エネで賄い、2030年までにその比率を8割に引き上げるドイツにとって、原発がもはや電源として重要性を失っていたという事情も大きい。ドイツは対仏をはじめ、隣国ほぼすべてに対して電力の輸出超過国だ」のくだりは、これまで説明してきたドイツの状況を見ればあまりにもミスリードであることがわかるだろう。
https://president.jp/articles/-/68792 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
