質問書と捜査当局のやる気のなさは養子斡旋のことだけでわかるからな

２０１８年４月に施行された同法は、無許可での仲介事業を禁じている。旧統一教会は許可を得ていないが、多数の信者同士で縁組が行われており、厚労省は教団があっせんしていた疑いもあるとみて、昨年１１月に調査を開始。教団は同法の施行後、３１件の縁組が行われたと明らかにした。
　厚労省は３１件の養親の氏名や生年月日を示すよう求めたが、教団側は回答を拒否。信者から「養子縁組申請書」の提出を求めていることは認めたものの、組織的なあっせんは否定した。
　厚労省は捜査当局とも協議したが、「養親や実親を特定できておらず、あっせんの実態が明らかではない。行為の悪質性の判断も難しい」などと告発に消極的な意見が相次いだという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230131-OYT1T50286/