【悲報】日本の賃上げが進まなかった理由、トヨタ自動車のせいだった
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2002年3月期決算で、トヨタ自動車は国内企業として初めて経常利益1兆円を達成した。好業績を受けて、トヨタ労組はベア1000円を要求した。ところが、経営側は「ベアは回答しない」と拒否した。
「この期に及んでまで100円玉を積み上げるような労使交渉をしているのか」
奥田碩会長（当時）の一喝で1兆円の利益を上げていたトヨタがベア・ゼロに抑えられたという。
首藤氏は、現在はパターンセッターが不在で、トヨタ自動車の賃上げを相場とした波及システムが終焉を迎えた、と指摘する。
「トヨタとその関連企業だけの話だけでなく、日本の大企業が高止まりする人件費に頭を悩ませているなかで、『あのトヨタでさえベアゼロなのだから』と人件費削減の口実となり、労組の要求を次々と突っぱねた。経営不振ならともかく、売り上げの良かった企業の経営陣にもその口実を与えてしまった。アベノミクスが実質始動した2013年の春闘まで12年間、ベアゼロか1000円程度に抑えられた『春闘冬の時代』に突入したのです」 (中略)
トヨタは結局、2002年の春闘で一般社員5万円、管理職8万円という特別一時金を全社員に支給するとともに、ボーナスも6.1カ月のベースに0.5カ月上乗せして事態を決着させた。
「数十万円アップの支払いとなり、社員は喜んでいた。ただ、トヨタ労組は『今日の1万円よりも明日の100円』と賃金アップこそが生活向上につながるという考えを持ってきた。それが引導を渡された。以後、トヨタだけでなく、多くの企業で業績が良くても固定費のベアではなく、一時金で還元する手法が強まっていったのです」 ここ10年以上、日本の自動車産業は、全産業の平均を上回る2.2％の賃上げを続けてきた。雇用を維持しただけでなく、新型コロナウイルス禍の2年間で22万人の雇用を増やした。平均年収を500万円と仮定すると、1兆1000億円を家計に回した計算になる。「しかし日本では、私たちに対する『ありがとう』の声はほとんど聞こえてこない」と豊田氏は嘆いた。
今日よりも明日を良くするために懸命に働く。その結果、成長し、分配して中間層を増やすことで（日本は）豊かになってきた。豊田氏は、「日本はこの強みを忘れたのではないか。忘れたのなら、思い出せばよいと考えている」と強調した。
日本では「ありがとう」の声が聞こえてこない、自工会の豊田会長
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