防衛省が今春採用する任期制の「自衛官候補生」が採用計画数を大幅に下回り、現行制度となった平成２１年度以降、達成率が最低の６割程度となる見込みであることが２６日、分かった。

複数の政府関係者が明らかにした。少子化に加え、ロシアのウクライナ侵攻で武力行使が現実感を増し、自衛隊が忌避される傾向もあるとみられる。政府の防衛力強化は人材確保が喫緊の課題となっている。

防衛省は今春採用となる令和４年度に募集する自衛官候補生を９２４５人と計画したが、実際の採用者数は５～６千人程度にとどまり、達成率は過去最低だった平成３０年度の７２％を大きく下回る見込みだ。

(産経新聞　2023/3/26)