0001それでも動く名無し
2023/05/09(火) 20:25:20.43ID:rHth+CAGd段階的に所得制限撤廃へ 2026年度に全学年「完全無償化の方針」
吉村洋文・大阪府知事
5月9日、大阪府は高校の授業料無償化についての案を示しました。案の提示を受けて、吉村知事は
家庭状況に関係なく行きたい学校に行かせることは、社会にとって重要」などと話しました。
高校の授業料について大阪府が5月9日に示した案では、来年度の高校3年生から所得制限を段階的に撤廃し、
2026年度には全学年を対象として公立・私立ともに無償化するということです。
高校の授業料をめぐっては現在、年収910万円未満の世帯を対象に国や府の補助があり、
私立高校が無償となるのは年収590万円未満の世帯と年収590万円〜800万円で3人以上子どもがいる家庭のみが対象になっています。
吉村知事はこうした所得制限の撤廃を公約に掲げていました。
大阪府から案の提示を受けて、大阪府の吉村洋文知事は次のように話しました。
（大阪府・吉村洋文知事）
「少子高齢化の中だからこそ、どんな家庭環境であっても、子どもの数が何人であったとしても、
自分の行きたい学校、めざしたい学校にいけるようにすることは社会にとっても重要なことだと思います。
長い目で社会全体のことを考えたときに、学びたいところで学んで、個性を伸ばせる社会を目指していくべきです。
また、子育ての支援策にもなると思うし、少子化対策の1つにもなると思っています。実際結婚している世帯でいうと、
出生率はほぼ2.0。あと1人子供がほしいが教育にお金かかるからやめておこうという世帯の後押しが重要だと思っていて、
高校とか大学の費用が無償で行きたい学校に行けるようになれば、『あと1人問題』について後押しになると思う」
次世代への投資という意味で非常に重要」試算では府の財政負担は1年間で約382億円だということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14a4437fc54b01e4f098064b1d84af2de9bd356e
