ディズニーやスターバックスは、従業員に対してオフィス勤務の日数を増やすことを要求している。
しかし、アメリカ企業のCEOを対象とした新たな調査によると、ほとんどの企業はこれまでの方針を変更するつもりはないようだ。
つまり、不況下でも多くの企業はリモートワークを取り入れた勤務体制を維持しそうだ。
アメリカでは一部の有名企業がオフィス勤務を再開しようとしているが、現在リモートワークをしている人も心配はいらない。現在の働き方が維持される可能性が高いからだ。

ディズニー（Disney）は、オフィス勤務とリモートワークを組み合わせたハイブリッド型の勤務体制で働く従業員に対し、2023年3月1日以降は週4日のオフィス勤務を義務付けると1月9日に発表した。その2日後、スターバックス（Starbucks）は、1月31日から通勤圏内に住む従業員は少なくとも週3日はオフィス勤務をしなければならないとし、これまで週1日あるいは2日だったオフィス勤務の日数が引き上げられた。

しかし、シンクタンクの全米産業審議会（The Conference Board）が行った新たな調査では、このような動きはまれであることが示唆されている。この調査では2022年11月から12月にかけて、さまざまな業界におけるグローバル企業の幹部に、今後のリモートワークの計画について尋ねた。回答者数は1100人以上で、そのうち670人がCEOだった。回答者の24%がアメリカに本社を置く企業の幹部で、その規模は中堅企業から平均年間売上高が50億ドルを超える大企業まで多岐にわたっている。

この調査によると、アメリカのCEOのうち、リモートワークを減らす予定があると答えたのはわずか3％で、5％は拡大する予定だと回答した。
https://www.businessinsider.jp/post-264450

衰退国家は流石だな