0001それでも動く名無し
2023/05/17(水) 18:27:03.19ID:EkKT3xwTrhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c4cb05fbd6437b44b0799ffc1b9629886cc16da9
韓国のヨン・ヘイン議員（33）は2021年に息子を出産したあと、産後うつに悩まされていた。夫は彼女を元気づけようと外に連れ出し、家族3人でカフェに入ろうとしたときだ。
なんと追い返されたという。その店は子供禁止の「ノー・キッズ・ゾーン」だった。
ヨンは「私のような者は社会に要らないと言われたような気分でした」と振り返る。
シンクタンクの済州研究所によると、韓国には子供の立ち入りを禁止する店や施設が約500ヵ所あるという。バーやナイトクラブのような通常子供が立ち入れない空間はこの数字に含まれていない。
ヨンは先週、生後23ヵ月の息子を抱いて国会の演壇に立ち、このようなノー・キッズ・ゾーンを違法にすることを誓った。
子供に対する規制は韓国に限ったことではない。レストランやカフェでの方針は、米国、英国、カナダ、ドイツなどでも議論を呼んでいる。日本航空やマレーシア航空などのエアラインは、乗客が幼児や赤ちゃんのいない座席を選べるようにしている。来館者の年齢制限を設けている図書館や博物館もある。
とはいえ、こうした方針は怒りと称賛の両方を浴びている。賛成派は、ビジネス側にはその場の雰囲気をコントロールする権利があると主張。一方の反対派は、子供に汚名を着せ、公共の場における基本的人権を否定するものだと訴える。
この議論は単に「お子様お断り」の是非を超えて、次世代の世話を誰がして、時には我慢する責任を誰が負うのかという、より深い問題をはらんでいる。
