日本郵政グループの最大労組、日本郵政グループ労働組合（JP労組、約23万人）は、夏期・冬期の有給休暇を期間雇用社員に1日与える一方、正社員は1日に減らす会社提案を受け入れる方針を固めた。夏冬の有休は2020年10月の最高裁判決が「正社員と非正社員の間に不合理な格差がある」とした労働条件の一つ。会社側が今年の春闘で見直し案を示していた。

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　6月の定期全国大会に執行部が受け入れを提案する。了承されれば今年10月から実施される。

　JP労組は、夏冬の有休を減らす代わりに、正社員の基本給を月額で一律3200円引き上げることを要求していた。会社が受け入れ、このうち1600円分は4月から実施されている。

　夏冬の有休は現在、郵便業務につく正社員には3日ずつ、アソシエイト社員（期間雇用から無期雇用に切り替えられた社員）で1日ずつだが、期間雇用社員にはない。会社提案の受け入れが決まればすべて1日ずつになる。郵政グループ全体に適用される。