岸田文雄首相が表明した異次元の少子化対策の財源問題は迷走を続けている。首相は増税を嫌い、社会保険料への上乗せをにおわせている。しかし、加藤勝信厚生労働相は社会保険料を少子化対策に充てる案について「（保険料を）使う余地はない」と否定的だ。

　一方、経団連の十倉雅和会長は消費増税の必要性を再三強調している。

　首相は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で財源の大枠を示すというのに、着地点は見えてこない。

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