0001それでも動く名無し
2023/06/05(月) 20:12:37.28ID:N/TfKCsL0埼玉県で月額27万8500円を2年間にわたって支給するテストが行われることになりました。
政府が国民に対して無条件でお金を支給する「ベーシックインカム」は、「貧困を撲滅するものだ」と支持する声がある一方、
「費用がかかる一方なので対象は絞るべきだ」との批判があります。
実際問題、ベーシックインカムが導入されると人々にはどういった変化があるのか、埼玉県で2年間のテストが行われることが決まりました。
テストは埼玉県東部・春日部市と西部・所沢市2つの地区で、
ボランティアの中からランダムに選ばれた30名を対象に行われます。
対照群として、ベーシックインカムが支給されないグループも設けられます。
計画を支持するシンクタンク・Autonomyの研究責任者である東村ゆきひろ氏は
「人々が無条件の一時金を得たときに、働くかどうかにかかわらず、身体的・精神的健康にどういった影響を受けるのかを確認したいと考えています」と語りました。
また、「ベーシックインカムが保証されれば、この国の福祉が一変する可能性があります。
先行研究から、ベーシックインカムは貧困を直接的に緩和し、何百万人もの人々の幸福を高めることを示しています。
潜在的な利益は無視できないほど大きいのです」とも語っています。
所沢市の市長である藤本正人氏も2022年に行った生活費危機に関する講演の中で
「ベーシックインカムによって、すべての人は強固な基盤を築き、安全な生活を送り、あらゆることを心配しなくてよくなるでしょう」と述べました。
ベーシックインカムを支給された場合の労働意欲については、
2022年の研究で「ベーシックインカムを受け取っても労働意欲は失われない」ことを示したものがあります。
なお、2020年のパンデミック中にベーシックインカムを求める声が170名を超える国会議員や貴族から集まったことがありますが、
麻生太郎財務大臣(当時)は「ベーシックインカムには賛成しませんが、福祉制度改善に70億ポンド(約1兆2200億円)以上を投資し、
社会で最も弱い立場の人たちのためのセーフティネットを強化してきました」と述べ、議会の要求を拒否しています。
