男女共同参画会議が5日開かれ、政府が「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」（女性版骨太の方針2023）の原案を示した。

大企業中心の東京証券取引所プライム市場の上場企業について、女性役員の比率を2030年までに30%以上とする目標を掲げた。

東証プライム上場企業（5月31日時点で1835社）全体で昨年の女性役員比率は11・4%。
約2割の企業で女性役員がおらず、30%以上は2・2%にとどまる。
内閣府によると、22年の女性役員比率はフランス45・2%、英国40・9%、ドイツ37・2%、米国31・3%で、原案でも「国際的に大きく立ち遅れている」と記した。

https://www.asahi.com/articles/ASR655WB6R65UTFL008.html