日本の気候変動対策の最も重要な問題は、意思決定の方法が科学的ではないことです。世界では今、数値解析を用いた予測とそれに基づく意思決定が当たり前になっています。
　つまり、何かに取り組むに当たって何をどういう順番で行うのか数値解析を行い、それに基づいた意思決定を行うということです。
　
例えば、国連気候変動に関する政府間ﾊﾟﾈﾙ(IPCC)が今年3月に公表した第6次統合報告書に掲載されたｸﾞﾗﾌを見てください(ｸﾞﾗﾌ)。2030年までに二酸化炭素を削減できる量とそれにかかる費用が各種論文からまとめられています。
これを見ると太陽光や風力発電が、安価でより多くの二酸化炭素を削減できることがわかります。IPCCをはじめ国際ｴﾈﾙｷﾞー機関(IEA)など、ｴﾈﾙｷﾞー分野ではこうした定量分析が不可欠です。

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