都内大学生に地方の中小企業への就職後押し、単身者には最大６０万円給付で調整
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内閣府は、都内の大学を卒業後に地方の中小企業に就職する人に、移住支援金を支給する方針を固めた。
単身の場合は最大６０万円を給付する方向で調整している。
東京一極集中の是正とともに、若年層への経済支援を通じて少子化対策につなげる思惑もあり、２０２４年度予算の概算要求に事業費を盛り込む。

給付対象は主に、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）在住で、東京２３区内の大学を卒業した人を想定している。単身で最大６０万円、世帯で移住する場合は最大１００万円を支給する。移住先で起業し、地域の課題解決に資する事業を始めた人には最大３００万円に引き上げることも検討する。

　政府は地方創生に向けて移住支援を進めているが、東京２３区に１年以上、通勤していた人などが対象だ。対象を出身地にＵターンする大学生らにも広げ、卒業後すぐの移住を促す。

　在学時に借りた奨学金の返済を抱え、結婚をためらう若年層も多く、経済負担を緩和する狙いもある。政府は１３日に閣議決定した「こども未来戦略方針」で、大学の授業料などの教育費負担を減らすとともに、大学卒業後の地方への移住支援を強化する方針を明記していた。

　東京への人の移動は、コロナ禍で一時は弱まったものの、直近では再び活発になっている。総務省の人口移動報告によると、２２年に東京圏では転入者が転出者を上回る「転入超過」が前年比１７％増の９万４４１１人となり、３年ぶりに増加に転じた。大半を１０代後半と２０代前半が占めており、大学への進学や就職がきっかけになっている。