0001それでも動く名無し
2023/06/27(火) 21:52:28.79ID:7OyzdwG50ふるさと納税は、自治体に寄付した金額のうち、2千円を超えた分が翌年の住民税や所得税から控除される。寄付者には返礼品が贈られ、実質的に2千円で高価な特産品などをもらえる。2021年度の寄付総額は過去最高の8302億円に上る。
総務省は、返礼品の調達にかかる費用の割合を寄付額の3割以下、送料や事務費なども含んだ経費の総額を5割以下とするルールを定めている。少なくとも半分以上は寄付を受けた自治体のために活用されるべきだとの考え方に基づくものだ。
ところが、5割ルールの対象とする経費のほかにも、総務省が把握していない「隠れ経費」が膨らんでいることが明らかになった。寄付金の受領証の発行や送付、住民税の控除に必要な情報の自治体間での共有にかかる費用など、主に寄付を受け取った後にかかる経費だ。このため、総務省は今回、この隠れ経費も対象に含め、報告を求めることにした。
21年度の平均経費率は、46・4%と既に高水準だ。隠れ経費を含めると、5割を超える自治体があることも明らかになっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/43c5be4ad3a25938da28e85fdc52b266987e38a6