米連邦最高裁は29日、大学による人種を考慮した入学選考を制限する判断を示した。人種を選考基準の1つとするハーバード大とノースカロライナ大の制度は、国民の平等な権利を保障する憲法修正第14条に違反するとした。

米国の大学が長年採用してきた黒人ら人種マイノリティー（少数派）の優遇措置は見直しを迫られ、奨学金や雇用などに影響が広がる可能性もある。

ロバーツ長官ら保守派判事6人が制限を支持し、リベラル派判事が反対した。多数派意見は「学生は人種ではなく、個人としての経験に基づいて評価されなくてはならない」と指摘。両大学の入試選考は人種を否定的に扱ったり、人種的なステレオタイプ（固定観念）を使ったりしていると批判した。

一方で「人種が入学希望者の人生に与えた影響について、それが本人の人格や能力に具体的に関連していれば、大学が考慮することを禁じるものではない」とも述べ、条件付きで人種を考慮の1つに入れることを容認した。

バイデン大統領は29日、ホワイトハウスで「最高裁の判断に全く同意しない」との声明を発表した。「米国の大学は人種的に多様な方がより強い。米国もそうだ」と強調。入学希望者の財政状況や育った環境、人種差別を含めた逆境を考慮に入れる「新たな基準」を導入するよう大学に呼びかけた。