0001それでも動く名無し
2023/07/02(日) 14:46:27.70ID:dxwbjdzU0パパ活で得た収入、いわゆる「お手当」は確定申告の対象です。手渡しでもらえば足がつかない、稼いでも年間110万円までなら非課税、などと考えてはいませんか? 確定申告の必要性をよりリアルに感じられるように、事例を設定して見ていきましょう。年収300万円の会社員が、5年間無申告で毎月10万円のお手当を得続けた場合、追徴課税はどれくらいになるのでしょうか。板山翔税理士がわかりやすく解説します。
パパ活自体は違法なものではありませんが、彼女たちは普通の会社員やパートタイマーであることが多く、パパ活で得た収入を確定申告しなければならない認識が薄いという問題点があります。
もし税務調査が入ったら、本来納税すべきであった所得税5～7年分に加えて、罰則となる税金が加算され、追徴課税額が多額になるケースもありえるからです。
仮に年収300万円の会社員Aさんが、手渡しで毎月10万円のお手当を受け取っていた場合、その追徴課税額はいくらになるのでしょうか? そもそも手渡しで受け取っているお手当てがどうやってバレるのでしょうか? 税理士として、この問題についてわかりやすく解説していきたいと思います。
手渡しで受け取っているお手当が表に出ることはなさそうですが、税務署に気付かれる経路はいくつかあります。
たとえば、パパ活アプリや出会いカフェなどの運営会社に税務調査が入ったときに、利用者の情報も把握されるとか、税務署へタレコミが入るとか。
そのほか、収入が低いはずの女性が高額の不動産や証券を購入したため、疑問に思われて調べられるケースもあります。
いずれにせよ怪しまれる程度で、細かい収入金額までは把握できないかもしれませんが、いざ税務調査が始まれば、さまざまな角度からどのぐらいの収入があったのかを推測されてしまいます。
では最初から真面目に確定申告する場合、どのぐらい稼いだら確定申告しなければならないのでしょうか?
結論から先に言えば、給与所得がある会社員やパートタイマーであれば、パパ活で得た利益が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。
「パパからもらっているお小遣いだから『贈与』。つまり年間110万円までは非課税」と考えている人もいるようですが、ほとんどのケースでこれは間違いです。
贈与は民法上、無償で財産を与える契約なので、たしかに無償でお小遣いのやりとりをした場合は贈与になります。しかし、パパ活はそもそも食事やデートの対価として金銭のやりとりをしているため、有償でサービスの提供をしていると考えるのが自然でしょう。
したがってパパ活の収入は贈与税ではなく、所得税の計算の対象となり、所得区分は事業所得か雑所得です。
補足説明が終わったところで本題に戻しますが、仮に年収300万円の会社員Aさんが、手渡しで毎月10万円（年間120万円）のお手当を受け取っていた場合、その追徴課税額はいくらになるのでしょうか?
https://news.yahoo.co.jp/articles/86c101127f9392a50af4838e454f5f1a83b7eb5d?page=2
