なお朝日新聞の調べによると、神戸市（米軍250キロ爆弾）や大阪府八尾市（米軍250キロ爆弾）の事例では土地所有者が支払ったが、
東京都品川区（旧日本軍15センチ砲弾）や浜松市（米軍16インチ艦砲弾【推測】）、
宮崎市（米軍500キロ爆弾）では自治体が費用を負担したという。
興味深いことに宮崎市の地域防災計画「その他の災害対策編」では「不発弾処理対策」の一環として、
『市長は、「不発弾等交付金交付要綱」に基づき、県を通じて国（総務省大臣官房総務課）に交付申請を行う
（参考 昭和48年10月30日 総管第524号の都道府県知事あて総理府総務副長官通達）』と定められている。
宮崎市が不発弾等交付金を受け取り、費用を精算できたのはなぜだろうか。

不発弾について国は「戦後処理の一環」と責任を認めつつ「住民の安全確保の観点から自治体にも責任がある」（内閣府）との考え方だ。
自治体が負担した場合は５割を特別交付税で支援する。だが、土地所有者が負担する場合は国による支援の仕組みがない。
交付税とは別に費用の半分を援助する交付金制度もある。東京都東久留米市で不発弾が見つかったことを機に、１９７３年にできた。
事前に地中の磁気探査をし、埋没した不発弾を処理する場合に利用できる。
だが近年は活用する自治体がほとんどない。調査をせず偶然出てきた不発弾は対象外であることなどが原因とみられ、利用は毎年１～３件。
昨年度の予算５１００万円のうち支出はわずか１％、６０万円だった。

■沖縄は例外、国が実質１００％
例外は激戦地となった沖縄県だ。７４年に那覇市で旧日本軍の不発弾が爆発、３８人が死傷したことを契機に、
７５年から国が実質、全額を負担。迅速に処理を進める必要性が高いとして、特別な措置が取られている。
昨年度の沖縄の処理件数は５７５件、計２０トンで全国の半数近くを占める。