2025年大阪・関西万博で、関西の有力企業で構成する関西経済連合会（松本正義会長）が、加盟する主要企業に万博の前売り券の購入を割り当てることが6日、明らかになった。1社当たり15万～20万枚で、購入額は約9億～12億円になる見込み。万博は運営費の大半を入場料収入で賄う計画で、地元財界として一定の負担を担う形だ。

　割り当ての対象は、関経連の会長と16人の副会長が所属する企業17社。関経連の松本会長は万博を運営する日本国際博覧会協会の副会長も務めている。

　協会は、万博の運営費を当初809億円と予定していた。だが、人件費の上昇などで数百億円上振れる見通しとなり、大人約5000円と想定していた入場券の基本料金を7500円に引き上げることを決めた。

　今回、17社に割り当てられるのは前売り券で、価格は大人6000円。合計額は150億～200億円程度になるとみられる。

　協会は、万博の入場者数を2820万人と想定。運営費の安定確保には「入場者の6割水準の前売り販売が必要」（松本氏）と見込んでいる。単純計算で約1692万人分の入場料収入を前売り販売で確保することが必要だが、今回の購入分は最大でも約340万人分にとどまり、経済界としてさらに協力が必要になる可能性もある。

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