ツイッターの米国での広告収入が1年前に比べ約6割減ったと、米ニューヨーク・タイムズが報じている。2022年10月にイーロン・マスク氏が買収して以降、広告主のツイッター離れが広がっているという。
5週間の広告収入59％減の8800万ドル
ニューヨーク・タイムズが入手した内部資料によると、23年4月1日～5月第1週の5週間余りの米国におけるツイッター広告収入は8800万ドル（約127億円）で、前年同期比59％減少した。
内部資料やツイッターの現・元従業員によれば、ツイッターの業績が近いうちに改善されるとは考えにくいという。
ツイッター上では、ヘイトスピーチ（憎悪表現）や誤・偽情報、ポルノグラフィーといったコンテンツが増えており、オンラインギャンブルやマリファナ関連の広告も増加しているという。こうした状況に営業スタッフは、広告主の不安視を危惧している。内部資料によると、23年6月の広告収入は前年同月比で56％減少したとみられる。

https://news.yahoo.co.jp/byline/kokuboshigenobu/20230709-00356178