松野博一官房長官は20日の記者会見で、ロシア国防省が黒海経由でウクライナに向かう船舶の入港を原則認めない姿勢を示したとみられることについて、「今後の情勢に与えうる影響の観点から、関心を持って注視する」と述べた。

　また、世界有数の穀物輸出国ウクライナからの輸出が減少するとの観測から、19日の米国市場で小麦相場が急上昇したことに関連し、国内の小麦販売価格に与える影響について「外国産小麦は国家貿易を行っており、政府からの売り渡し価格は9月まで適用される。ただちに影響はない」との認識を示した。

https://mainichi.jp/articles/20230720/k00/00m/010/163000c