0001それでも動く名無し
2023/07/27(木) 13:57:13.46ID:rMKSal4Mrhttps://news.yahoo.co.jp/articles/47435f26e219aab235df8dd26b5585e781cc2bef
自衛官の募集を巡り、市町村が高校３年生ら入隊適齢者の個人情報を自衛隊に提供するケースが増えている。提供は違法ではないが義務でもなく、自治体が国に「忖度（そんたく）」している格好だ。本人の意に反する利用を防ぐ「除外申請」制度が多くの自治体で未整備の現状も浮き彫りになっている。
■入隊適齢者の情報を提供「除外申請」未整備浮き彫り
今月に入り、提供情報に基づく募集の封書が適齢者に直接送られている。仙台市宮城野区の男子高校生（１８）にも３日、自衛隊宮城地方協力本部から届いた。
封書の中には説明会の開催日時や採用日程のほか、自衛隊のリーフレットが入っていた。高校生は自ら問い合わせたり応募したりしていない。「まるで歴史の授業で習った『赤紙』みたい。ちょっと気持ち悪い」と苦笑いした。
防衛省報道室によると、自衛隊が紙などの媒体で市町村から個人情報を取得した全国の市町村は、２０１８年度の６８３から２２年度は１０６８に増えた（グラフ）。宮城県の全３５市町村の状況（２３年度）は表の通り。
石巻や白石など２３市町村が対象者の個人情報を印刷した紙媒体で提供した。住民基本台帳の閲覧のみに限定したのは塩釜、大崎など７市町だった。仙台など５市町は対象者の住所と氏名を記し、封筒の宛先として貼る「宛名シール」の形で提供した。
