今年度の最低賃金の目安について、厚生労働省の審議会は物価上昇を踏まえ、全国平均の時給を過去最大となる41円引き上げる方向で最終的な調整を行っていることが関係者への取材で分かりました。
このまま決着すると全国平均の時給は1002円となり、初めて1000円を超えることになります。

最低賃金は企業が労働者に最低限、支払わなければならない賃金として地域ごとに決められ、現在、全国平均は時給961円です。

今年度の引き上げの目安について、労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会で28日午前10時から取りまとめに向けた最終盤の議論が続けられています。

関係者によりますと、審議会は引き上げ額の目安について、物価上昇を踏まえ、全国平均で時給を過去最大となる41円引き上げる方向で最終的な調整を行っていることが分かりました。

引き上げ額は全国を3つの地域に分けて、それぞれ40円前後で調整されていて、このまま決着すると全国平均の時給は1002円となり、初めて1000円を超えることになります。

政府はことし中に時給1000円を達成することに言及していて、昨年度を上回る39円以上の引き上げが必要とされていました。

審議会では、このあと引き上げの根拠となるデータなどを盛り込んだ報告書を作成し、最終的な取りまとめを行う方針です。

www3.nhk.or.jp/news/html/20230728/k10014145061000.html