0001それでも動く名無し
2023/08/03(木) 12:58:00.20ID:dyuDAuOv0政府税調が提言「日本の会社員の税金はかなり安い」
「日本の会社員の税金は、主要国と比較してかなり安い。相当手厚い仕組みである」
これが政府税調のレポートから読み取れる政府の認識です。どういうことか、具体的にご説明してみます。
会社員の収入は「給与所得」と呼ばれています。年末に会社から「給与所得の源泉徴収票」をもらいますが、この中に給与所得の額が書かれています。
年収400万円の場合、給与所得控除124万円を引いた276万円が給与所得となります。
この276万円から所得控除105万円（基礎控除48万円＋社会保険料控除57万円（※1））を引いた約170万円を「課税所得」と言い、所得税はこの課税所得にかかってきます（「住宅ローン控除」や「外国税額控除」の対象であれば、さらに税金を引くことができます）。
※1 年齢や加入されている健保組合等によって変わります
課税所得が約170万円の場合、所得税は約8万円です。意外と少ないですが、これに住民税約18万円が追加されますので、合計の納税額は26万円程度。これが給与から天引きされます。
年収400万円で約26万円ですから、大体ひと月分の給料を納税している、くらいの感覚ではないでしょうか。
今後、政府が給与所得控除を主要国並みに下げる可能性は高いでしょう。
その場合、会社員の負担はどのくらい増えるのでしょうか。ざっくりですが、計算してみました。
仮に給与所得控除をフランスの水準まで下げると、年収400万円の人の税負担は年間43万円。ドイツの水準まで下げると、年間48万円の負担になります。
現在の給与所得控除水準だと、年収400万円の場合の税負担は26万円でしたので、17万～22万円程度の負担増が見込まれます。年間の税負担が約2倍になり、大体2カ月分の給料くらいを税金として支払うイメージでしょう。
