10月から変わるふるさと納税　簡単に始められる4つのステップをFPに聞いた

2023年10月からルール変更
　地方創生を応援する税制として、2008（平成20）年から始まったふるさと納税制度。自分のふるさとや応援したい地域に寄付をすることで、その寄付金額が所得税や住民税などから控除されるという仕組みです。

　開始された2008年度の寄付金額は72億円だったのに対し、2021（令和3）年度は8302億円と、利用金額が100倍以上になりました。ふるさと納税は、寄付総額が年々増額するなかで、これまでも何度か制度変更を繰り返してきています。総務省は2023年6月27日に、次回（2023年10月～2024年9月）の指定期間における改正内容を発表しました。確認してみましょう。

1. 募集適正基準の改正
　これまで返礼品の調達費用は寄付額の3割以下、送料や事務費などを含む経費の総額を5割以下とするルールを定めていました。ところが、この改正で経費として計上される範囲が広がることになり、従来は含まれていなかった寄付金の受領証の作成・発行費用なども含まれることに。物価の高騰による調達費用の増加や新たな経費の計上で経費が膨らみ、これまで用意できていた返礼品がこれまでの費用で準備できなくなる可能性があります。そのため、欲しい返礼品に必要な寄付金額の上昇につながることが懸念されています。

2. 地場産品基準の改正
　人気の返礼品である肉や魚、野菜、米などの地場産品に関する基準は、これまで地元で熟成・加工された食品であれば、ほかの都道府県や海外で生産された原材料を使用していても返礼品に含むことができていました。ところが今回の改正で、熟成肉と精米に関しては「原材料が該当する自治体と、同一の都道府県内で生産されたものに限る」という決まりに。これにより、熟成肉や米の返礼品の取り扱いがなくなったり、質や量が低下したりする可能性があります。

　つまり、これまで通りの返礼品を利用したい方は、ルール変更前の2023年9月までに寄付を済ませたほうがいいかもしれないということでしょう！

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4ec506741af9864200e9888235b239d0b1a3ffb