0001それでも動く名無し
2023/08/16(水) 14:53:29.39ID:5GzxCe1x0小倉氏は視察後、こども家庭庁で「家族留学」の経験者や受け入れ家庭の8人と意見交換。その後、小倉氏は記者団に対し、自治体が体験型の事業をおこなう場合の補助率を、現在の2分の1から2024年度は3分の2に引き上げる方向で検討すると明らかにした。
小倉氏は同日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《赤ちゃんや幼いこどもと触れ合う機会がよくあった方については、「いずれ結婚する」ことを希望する独身者が男性86.4％、女性90.4％という調査結果があります。
結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりしてはなりませんが、「家族留学」のような体験プログラムによって、「家族やこども」と暮らすとはどのようなことなのかを知ってもらうことは大変重要な取組であると考えています。》
これを受け、Twitterでは「こども家庭庁」がトレンド入り。批判的な声が多く上がった。
《いや「今の子育て世代に必要な」支援や保障は何か聞くべきなのは若者じゃなくてこども家庭庁では？》
《こども家庭庁にちゃんとした子育て経験者はおらんのか？というか、アドバイザーとして誰か雇っておけよ（身内ではなく一般的な家庭の方な） 内輪だけで考えて決定して発表して世論に叩かれるって財政ないって言う割にその少ない財源の無駄遣いばっかりするやん》
《こども家庭庁、確実に子持ちが居ない人達で活動してない？ 誰もそんなこと望んでないことばかり。税金の無駄すぎる》
https://news.yahoo.co.jp/articles/687986e1ca8ba73a2b49d82dcad4f038af30e948
