処分場建設、最低価格を１万円だけ上回る３６億２５６１万円で落札「情報漏えいの疑いあり」

千葉県の長生郡市広域市町村圏組合が新設を目指す一般廃棄物最終処分場を巡る建設工事の入札で、都内のゼネコンと一宮町の建設会社の共同企業体が、約３６億円の最低制限価格とほぼ同額で落札していたことが、関係者への取材でわかった。組合は「情報漏えいの疑いがある」と判断。工事に関する議案について、組合議会への提出を見送ることにした。

組合事務局によると、最終処分場は長柄町船木に建設予定で、６企業体が参加して７月２０日、一般競争入札があった。都内のゼネコンと一宮町の会社による共同企業体が、３６億２５６１万円（税抜き）で落札。最低制限価格の３６億２５６０万円（同）をわずか１万円上回る価格だった。

関係者によると、組合を構成する７市町村が８月１７日に会議を開き、複数の首長が「落札額が不自然だ」と指摘。８月下旬には組合の議会に工事関連の議案を出す予定だったが、見送る方針を決めた。組合管理者の田中豊彦・茂原市長は読売新聞の取材に、「入札が適正だったのか調査したい」と述べた。

一宮町の会社は、５月にあった大網白里市の庁舎整備改修工事の入札で、非公開の基準価格と同額で落札。市議会は同社との契約に関する議案を否決している。

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