大麻売買で悪用されるアプリ「テレグラム」なぜ規制されない？

2019年6月11日 16:10
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東スポWEB
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　沖縄県で高校生を含む未成年１０人が大麻取締法違反容疑で警察に摘発された事件で使用された会員制交流サイト（ＳＮＳ）が話題になっている。

　ネット上では大麻を「野菜」、手渡しすることを「手押し」という隠語で呼ぶ。２つのキーワードをツイッターで検索すると、東京、大阪、福岡など都市部で大麻を売る人や求める人であふれている。売る側のツイートは多くの場合「テレグラム」というアプリに誘導するようになっている。

　テレグラムとは、どんなアプリなのか。ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏は「海外発の匿名がウリのＬＩＮＥのようなチャットアプリ。セキュリティーが高く、音声や動画や画像などを扱えて、２００人規模のグループを作ることができます」と解説。ＬＩＮＥとは決定的に異なる点が犯罪に使われやすい理由にもなっている。

「テレグラムはＰ２Ｐといってユーザー同士でダイレクトにやりとりできる。ＬＩＮＥはサーバーを経由しているので、やりとりの記録がサーバーに残りますが、テレグラムはサーバーを通さないので、やりとりがネット上に残らない。さらに、テレグラムはメッセージを自動削除する機能もある。全く痕跡が残らないのです」（井上氏）

　テレグラムはロシア人実業家が作成し、世界で２億人が使用。テロリストが連絡手段に使ったこともあったという。日本国内でも使えるが、規制されないのか。「通信の秘密はあって当然なので、このアプリの存在もダメだとはならない。捜査当局がテレグラムが使われた犯罪を事件化していくことで、このアプリが良くないとアピールしていくしかない」（同）

　沖縄のケースのように大麻が１０代にも広がっている背景にはＳＮＳがある。もし、子供のスマホにテレグラムが入っていたら…。何に使っているのかは、ちゃんと聞いたほうがよさそうだ。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/143935