ドイツの経済誌ハンデルスブラットは24日（現地時間）「日本の計画が周辺に禍（わざわ）いをもたらす理由」という見出しの記事で「中国と韓国左派陣営の批判が特に強い。彼らの抗議は何よりも政治的な動機によるものだ」と指摘した。さらに「韓国の保守政権は計画が科学的・技術的に問題がないと表明し、韓国の科学者たちも韓国周辺海域で測定可能なほどの影響はないとの見方を示した」「それにもかかわらず多くの韓国人が恐怖に震えており、左派陣営の野党・共に民主党はこれを利用している」と説明した。

　ドイツのフリードリヒ・ナウマン自由財団韓国事務所のフレデリック・シュホア所長は同メディアの取材に「福島問題における一連の事態はまさに反日主義」「共に民主党は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対して『日本に屈服した』と非難するだろう」との見方を示した。

　ハンデルスブラットは「今回の問題は中国指導部にとっても適切なタイミングだった」と分析している。共産党統治の正当性を学校教育などで説明する際には反日宣伝が公然と利用されており、また中国は韓国と日本を仲違いさせるため韓国国内の反発を利用できるというのだ。その一方で同メディアは「事実関係によって批判に対抗することは日本の手にかかっている」「（原発を運営する）東京電力はトリチウム処理において一切のミスも容認してはならない」と指摘した。