国土交通省が2024年度の予算概算要求で、自動運転の「トロッコ問題」の解決に向け、予算を割いていることがこのほど判明した。

トロッコ問題とは「本来亡くなるはずの5人を救うために、別な1人を犠牲にするのは許されるのか」といった倫理学上の命題のことで、自動運転車にこうしたシーンでどう判断を下させるのか、近年議論が活発に行われている。



国交省は社会受容性の観点から、どういった判断が適切か調査を行うという。つまり、トロッコ問題の結論を出そうという試みと言えそうだ。AI（人工知能）を開発するにあたって、避けては通れない課題に向き合うことになる。

このほか、自動運転システムの責任の範囲の明確化にも取り組む。具体的には「道路上で生じ得る様々な事象に対して、システムが安全を保証しなければならない範囲」を明確化するという。

例えば、「無理な割り込み」「不可避な飛び出し」「落石」などに関しても、自動運転システムが安全を保証しなければならないのか、といった具合だ。

こうした取り組みを通じ、自動運転移動サービスの実現に向け、自動運転の実証事業の拡大や社会実装を前進させていくという。

■今後の国会審議の行方に注目

国交省自動車局は自動運転に関し、日本の自動運転技術などの戦略的国際標準化を推進するための予算も計上している。「自動車の技術・基準の国際標準化等の推進」という事業の枠内で取り組むもので、同全体事業としては7億8,700万円が計上されている。


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