0001それでも動く名無し
2023/08/31(木) 01:37:41.27ID:L4kuMZvDaねてくるようなケースを考えればわかるように、物価だけが上がったとして
も、それで企業業績や人々の暮らしが改善するわけではありませんし、そう
した状態を我々が望んでいるわけでもありません。要は、実体経済が改善し、
それが自然に物価上昇につながっていくという順番で望ましい状態を実現す
ることが大事です。
しかし、成長力を強化するという課題は、日本が直面している急速な人口
高齢化という条件のもとではたいへん難しいチャレンジです。簡単な試算を
お示しします。経済成長率は、就業者数の増加率と、就業者一人当たりの国
内総生産、つまり生産性の上昇率に分解できます（前出図表６）4
。まず就業者数の増加率は、2000 年代に年平均で－0.3％とマイナスに転じた後、最近
発表された国立社会保障・人口問題研究所の推計値などを基に試算すると、
2010 年代に－0.7％、2020 年代には－0.8％、そして 2030 年代には－1.2％と
減少テンポを加速させていきます。一方、生産性の上昇率はリーマン・ショ
ックの影響もあって振れもありますが、最近のトレンドをみると過去 20 年平
均は１％、2000 年代に入ってリーマン・ショック前までの平均で 1.5％程度
です。ちなみに、この生産性の上昇率自体は現在でもＧ７諸国の中でも遜色
はなく、2000 年代に入ってリーマン・ショック前までの時期では最高水準で
す。しかし、この生産性上昇率を就業者数の減少率に足し合わせて経済成長
率を算出してみると、2010 年代には年平均 0.5％程度にとどまり、先行きは
もっと低下してしまうという厳しい計算結果が得られます。
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2012/data/ko120217a1.pdf
