社員が大学生時代に借りた日本学生支援機構の奨学金を企業が返済する「奨学金返還支援制度」を導入する企業が増えている。制度開始は2021年4月で、今年7月末時点では972社が利用し、千社の大台に乗る勢いだ。機構は「建設業や製造業などで人手不足が深刻化しており、求人の際にアピールできる」と分析。離職防止にも効果があるとみている。

【グラフ】奨学金返還の影響があると感じるライフイベントや行動
　機構によると、かつては給与に一定額を上乗せ支給する方法が主流だった。新制度では、肩代わりする金額や、月払いか一括払いかなどは企業側が決める。企業が直接機構に送金し、法人税の控除も受けられる。

　注意点として、企業の送金が滞った場合は社員が残りを返済する義務を負う。

　建設会社の松本土建（長野県松本市）では、社員の返済額のうち月2万円を最大15年間補助する。担当者は「経済的負担を軽くできるとPRすることで優秀な人材を集めやすくしたい」と狙いを語る。

　制度の利用者数は、社員ベースで21年度813人、22年度1708人、23年度（7月末時点）2057人と伸び続けている。