0001それでも動く名無し
2023/09/03(日) 21:11:21.00ID:HhENe3vYp【グラフ】奨学金返還の影響があると感じるライフイベントや行動
機構によると、かつては給与に一定額を上乗せ支給する方法が主流だった。新制度では、肩代わりする金額や、月払いか一括払いかなどは企業側が決める。企業が直接機構に送金し、法人税の控除も受けられる。
注意点として、企業の送金が滞った場合は社員が残りを返済する義務を負う。
建設会社の松本土建(長野県松本市)では、社員の返済額のうち月2万円を最大15年間補助する。担当者は「経済的負担を軽くできるとPRすることで優秀な人材を集めやすくしたい」と狙いを語る。
制度の利用者数は、社員ベースで21年度813人、22年度1708人、23年度(7月末時点)2057人と伸び続けている。