大阪府摂津市が2018年、市内の男性に本来より約1500万円多く住民税を還付した問題で、市は1日、全額の回収を断念したと発表した。

　約550万円は回収できる見込みとしている。

　市によると、18年4月に市の担当者が、男性の住民税の控除額を端末に誤って入力。約166万円のはずが、約1668万円と1ケタ多くしていた。約1年後にミスに気づいて返還を求めたが、男性は「使ってしまい、返還できない」と答えたという。

　市は男性を提訴し、大阪地裁は21年10月に過払い分約1500万円の全額を返還するよう命じた。その後も交渉を続けたが、男性は22年に破産を申し立てたという。

　市は「道義的責任」を理由に、森山一正市長と奥村良夫副市長の給料を3カ月間、2割減額する条例改正案を、6日に開会する市議会定例会に提出する。

https://news.livedoor.com/article/detail/24912796/