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【9月2日 CGTN Japanese】中国中部に位置する湖南省（Hunan）長沙市（Changsha）の警察当局はこのほど、インターネット上に「罵倒（ばとう）代行サービス」の広告を掲載したとして容疑者の身柄を法に基づき拘束しました。
警察の調べによると、容疑者は2022年10月から現在まで、1日100元（約2000円）の料金で、顧客が指定したSNSプラットフォームで罵倒の言葉を書き込むことで、約1万元（約20万円）の利益を不法に得ました。

　電子商取引プラットフォームで「罵倒代行」のキーワードで検索しても、サービスを提供する業者はヒットしません。しかし、「作業を手伝う」などで検索すれば、関連業者にたどり着くことができます。これらの関連サービスの掲示には、「悩み解消、うっぷん晴らし」「匿名で手伝う」「安全で秘密保持、専門的で高効率」「ご都合が悪いことをあなたに代わって言う」「24時間オンラインサービス」などの説明があります。

　レビューを見たところ、顧客が「罵倒代行サービス」を探す理由は感情的な葛藤や人間関係のトラブル、ゲームの中で生じた摩擦などとさまざまです。こうしたサービスの好評率はほぼ100%と高く、「職務を全うしてくれた」「痛快に罵倒してくれた」「効率的だった。すっきりした」などの書き込みが多くみられます。

　北京の弁護士事務所に所属する常莎弁護士は取材に対して、「オンラインでの『罵倒代行サービス』はサイバー暴力の一つに当たり、治安管理処罰法違反の疑いがある。悪質な場合には5日以上10日以下の拘留が適用される上に、500元（約1万円）以下の罰金を科せられる場合がある」と説明しました。常弁護士はまた、このような行為は「『民法典』に定められた関連規定に違反した疑いがあり、他人の名誉権を侵害すれば権利侵害の責任を負わねばならない」と指摘しました。

「罵倒代行」はさらに、刑法に違反する疑いもあります。刑法第246条は、暴力またはその他の方法で公然と他人を侮辱し、または事実を捏造して他人を誹謗すれば、悪質な場合には3年以下の有期懲役や禁錮、政治的権利の剥奪が適用されると定めています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

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